ふるさと納税の限度額はideco併用で影響ある?仕組みとメリットを紹介

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ふるさと納税とidecoを併用すると損するのかな?

私が気になるのは、idecoを利用するとふるさと納税の控除限度額に影響するかどうかでした。 

数年前からふるさと納税を始めていて、今回idecoに加入しようと思っていたので調べてみました。 

調べた結果、idecoと併用することで、ふるさと納税の控除限度額は減るが、idecoの節税効果のメリットが大きいため、損はしないということがわかりましたよ。 

これからふるさと納税とidecoを始めてみようかな。idecoとの併用でどのくらいふるさと納税の控除限度額が減るのかな?

この記事を読むと、ふるさと納税のポイントとidecoの節税の仕組み、併用することで得られるメリットについて知ることができますよ。 

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ふるさと納税限度額はideco利用で減るが節税効果あり 

はじめにざっくり説明すると、ふるさと納税は課税所得によって、控除が受けられる限度額が決まります。 

idecoの掛け金は所得控除であり、課税所得が減ることによって所得税や住民税が減らせますが、その結果、ふるさと納税の控除限度額も減ることになるのです。 

ふるさと納税の控除限度額が減るなら、idecoと併用しないほうがいいのかな?

idecoの掛け金を所得控除することによって、ふるさと納税の限度額が減ってしまうデメリットより、idecoの節税効果のメリットの方が大きいです。 

ただし、ふるさと納税は控除の限度額を超えて寄付することもできますが、超えた分については控除対象外となるので注意が必要です。 

ふるさと納税の控除限度額を超える寄付を避けたいのであれば、idecoの影響を考慮するといいですよ。 

それでは、idecoに加入した場合でふるさと納税の限度額がどのくらい減るかシミュレーションしてみますね。 

計算結果はあくまでもシミュレーションであり、世帯状況によって異なりますので、参考くらいにしてください。 

30歳独身 会社員 年収500万円 idecoで毎月23,000円積み立て(年間27.6万円)を例に説明しますね。 

idecoの加入状況で、ふるさと納税の控除限度額を比較してみました。 

・ideco未加入、ふるさと納税のみの控除限度額 61,000円 
・ideco加入の場合のふるさと納税の控除限度額 54,000円 

つまり、idecoに加入することによってふるさと納税の控除限度額が7,000円減ってしまいます。 

次に、ふるさと納税で節税できる金額はどう変わるか見ていきましょう。

・ideco未加入、ふるさと納税のみの節税額 59,000円(控除限度額 61,000円-2,000円) 
・ideco加入の場合のふるさと納税の節税額 52,000円(控除限度額 54,000円-2,000円)

こちらも、ふるさと納税の控除限度額と同じく、節税額は7,000円の差となります。 

後ほど説明するidecoの1年間に節税できる金額より、55,200円とideco加入時のふるさと納税節税額52,000円を合計すると107,200円です。 

ふるさと納税のみだと節税額は59,000円なのに対し、idecoと併用で節税額が107,000円になり、併用した方が48,000円も多く節税できるということです。 

idecoに加入しながらふるさと納税をすると、控除限度額が少なくなるのは事実ですが、併用した方が全体的に節税効果が高くなることがわかりますよね。 

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ふるさと納税限度額の税控除計算式とポイント 

節税効果が高いのなら、idecoと併用してふるさと納税をはじめたい。私の場合、ふるさと納税の控除限度額はいくらなんだろう?

まずは、ふるさと納税のポイントとふるさと納税の仕組みを計算式とともに簡単に紹介しますね。 

ふるさと納税の5つのポイントをおさえよう!

はじめに、ふるさと納税の5つのポイントを抑えておきましょう。 

ポイント①所得税と住民税から控除される 

ふるさと納税は、選んだ自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から全額控除されます。 

ただし、控除を受けられる金額には上限(限度額)があり、年収や家族構成、既に受けている税金控除の金額によって変わります。 

ポイント②寄付した自治体から御礼の品がもらえる 

ふるさと納税で寄付した自治体から、寄付額の3割相当のお礼の品(返礼品)を受け取れるため、実質的な節税につながると人気が上がっています。 

返礼品には各地域の特産物や優待券、体験チケットなどいろいろな種類があり、魅力的な返礼品がたくさんあります。 

食品はもちろんのこと、家電や雑貨、日用品やお酒まで、好みの返礼品を選ぶ事ができますよ。 

ポイント③寄付したい自治体とふるさと納税の使い道を選べる 

ふるさとっていう名前だし、故郷や地元に寄付すればいいの?

ふるさと納税は自分の出身地に限らず、好きな自治体に寄付ができます。 

例えば、旅行で訪ねた自治体や過去にお世話になった自治体、いつか移住してみたい、応援したい自治体など、寄付する自治体に制限はありません。 

また、寄付した自治体からもらえる返礼品や寄付金の使い道から自治体を選ぶことも少なくありません。 

私の場合、返礼品がお米やお肉など食品の自治体や応援したいプロジェクトがある自治体を選んでいます。 

そして、ふるさと納税は自治体への寄付ですが、寄付金の使い道を指定することができるのです。 

普段、税金の使い道に気にかけていないあなたも、ふるさと納税をきっかけに税金の使い道に目を向けることができますよ。 

自治体によって選択できる使い道は異なりますが、いくつか例を紹介しますね。

  • 子育支援や高齢者・障害者支援、動物愛護活動に関する事業
  • 公園の整備や緑化、自然保護に関する事業
  • スポーツや文化、農林業、商工業の振興に関する事業

応援したい気持ちをはっきりと自治体に伝えることができることもふるさと納税の魅力です。 

ポイント④厳密には節税ではない 

ふるさと納税で選んだ自治体に寄付をした上で、税金も減るため節税対策になっていると思いがちですが、実際は節税にはなりません。 

翌年の税金を前もって払っていながら、実質2,000円で寄付額の3割程度の返礼品がもらえるということなのです。 

ポイント⑤控除の限度額を超えると自己負担になる 

ふるさと納税の寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から全額控除されますが、控除される金額には限度額があります。 

控除の限度額を超えた場合は自己負担になるので、自分の控除の限度額を知った上で、ふるさと納税をすることがポイントです。 

控除の限度額を知るために、シミューレーターを上手く活用しましょう。

年収と家族構成を入力するだけで、どのくらいまで控除されるのか限度額を知ることができます。 

ふるさと納税の税金控除の仕組みを詳しく紹介

ふるさと納税のポイントを知ったあなたに、ここからはふるさと納税の仕組みについてご説明します。 

ふるさと納税の税金控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度に申請する必要があります。 

ふるさと納税の税金控除は所得税の控除と住民税からの控除(基本分)、住民税からの控除(特例分)の3つです。 

①所得税からの控除 

所得税からの控除額は【(ふるさと納税額 - 2,000円)×「所得税の税率」】の計算式で算出できます。 

「所得税の税率」とは、課税所得に応じて設定されていて、納税者に適用される税率です。 

また、控除の対象となるふるさと納税額には限度額があり総所得金額の40%です。 

②住民税からの控除(基本分) 

住民税からの控除額(基本分)は【(ふるさと納税額 - 2,000円)× 10%】の計算式で算出できます。 

なお、控除の対象となるふるさと納税は、総所得金額等の30%が限度額となります。 

③住民税からの控除(特例分) 

・特例分が住民税特割額の2割を超えない場合は、下記の計算式で控除額が決まります。 

【(ふるさと納税額 - 2,000円)×(100% - 10% (基本分)- 「所得税の税率」)】 

ここでの「所得税の税率」は個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により算出した所得税の税率です。 

上記①所得税からの控除で説明した「所得税の税率」とは異なる場合がありますので注意が必要です。 

・特例分が住民税特割額の2割を超える場合は、【(住民税所得割額)× 20% 】の計算式で控除額が決まります。 

この場合、①+②+③を合計しても(ふるさと納税額 - 2,000円)の全額が控除されず、実質負担額が2,000円を超えることになります。 

計算式を見ると、複雑で難しく考えてしまいますが、ふるさと納税額から2,000円を超えた部分が翌年の税金から控除されて、2,000円は自己負担になるということです。 

ふるさと納税は厳密には節税ではなく、税金の先払いをしながら実質2,000円で返礼品がもらえる、お得な制度なのです。 

ふるさと納税の限度額に影響するidecoの仕組みを解説 

ふるさと納税とidecoを併用すると、ふるさと納税の控除限度額に影響することは、先で説明した通りです。 

ふるさと納税の控除限度額は課税所得によって決まり、ideco加入で課税所得が減り、ふるさと納税の控除限度額も下がるため、影響するということでしたよね。 

ここでは、idecoの特徴とidecoによる節税の仕組みを説明します。 

idecoは老後資金の準備をする目的でできた制度で、正式名は「個人型確定拠出年金」といいます。 

idecoの最大のメリットは老後資金の形成をしながら同時に節税までできるという点でしょう。 

idecoによる3つの節税効果

・積立掛け金の全額所得控除
・利息と運用益が非課税
・受取時の税制優遇

ここでは主に、積立掛け金の全額を所得控除の対象にすることで、所得税と住民税の負担が軽くなる仕組みについてお話しますね。 

まず、idecoには加入できる条件が設定され、idecoの掛け金には拠出限度額という上限があることを知っておいてほしいです。 

【ideco加入資格の条件】

加入区分 加入できる 加入できない 
国民年金第1号被保険者 ・国内居住の20歳以上60歳未満の被保険者 
・自営業者、フリーランス、学生など 
・農業者年金の被保険者 
・国民年金の保険料納付を免除してる人
国民年金第2号被保険者 ・60歳未満で厚生年金の被保険者 
・サラリーマン、公務員など 
・勤め先で企業型確定拠出年金に加入している人
国民年金第2号被保険者 ・20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している人の非扶養配偶者など 

idecoを始める前に、加入資格に適合しているかの確認をしてみてくださいね。 

【idecoの拠出限度額】 

idecoは毎月いくら積み立てるか金額を1,000円単位で設定できますが、加入区分に応じて拠出できる掛け金の限度額が異なります。 

下限額は一律で月5,000円、限度額は下記の表通りです。※企業型DC=企業型確定拠出年金 

加入区分  職業  拠出限度額(月額) 
国民年金第1号被保険者  自営業者、学生 6.8万円 
国民年金第3号被保険者 専業主婦(夫)  2.3万円 
国民年金第2号被保険者  会社員  2.3万円 
会社員(※企業型DCに加入)  2.0万円 
会社員(※企業型DCと確定給付年金に加入)  1.2万円 
会社員(確定給付年金に加入)  1.2万円 
公務員  1.2万円 

idecoのメリットの1つは積み立てた掛け金の全額が所得控除の対象となることです。 

所得控除により課税所得が減ることによって、積み立てた年の所得税と翌年分の住民税が軽減される仕組みなのです。 

具体的に30歳独身 会社員 年収500万円 idecoで毎月23,000円積み立て(年間27.6万円)を例に説明しますね。 

【所得控除】 

idecoに加入しない場合の課税所得は1,950,000円ですが、idecoに加入することによって課税所得が減ります。 

課税所得1,950,000円からidecoの掛け金を差し引くことで、1,674,000円に課税所得が減り、節税を狙えるということです。 

では、どれくらい節税になるか、所得税の課税の仕組みと一緒に説明しますね。 

【1年間に節税できる金額】 

年収500万円場合、課税所得に対して所得税10%、住民税10%が課税されます。 

idecoに未加入の場合、課税所得1,950,000円に対し税率20%が課税され、税額は390,000円ですが、 

idecoに加入すると課税所得が減ることによって、税額も334,800円に減り、55,200円の節税ができます。 

老後に向けた資産形成を行うだけで、毎月給与から天引きされる所得税や住民税が減るというidecoの制度は、会社員にとってはかなり魅力的な制度といえるでしょう。 

課税所得別の節税額の一覧表を作ってみたので、参考にしてみてくださいね。 

課税所得 所得税 住民税 年間節税金額

ideco年間掛金
(月掛金)

14.4万円
(1.2万円)
27.6万円
(2.3万円)
81.6万円
(6.8万円)
195万円未満  5% 10% 2万1,600円 4万1,400円 12万2,400円
195万円以上~330万円未満  10% 10% 2万8,800円 5万5,200円 16万3,200円 
330万円以上~695万円未満  20% 10% 4万3,200円 8万2,800円 24万4,800円
695万円以上~900万円未満  23% 10% 4万7,520円 9万1,080円  26万9,280円 
900万円以上~1,800万円未満  33% 10% 6万1,920円 11万8,680円 35万0,880円
1,800万円以上~4,000万円未満  40% 10% 7万2,000円 13万8,000円  40万8,000円
4,000万円以上  45% 10% 7万9,200円 15万1,800円  44万8,800円

idecoに加入した場合の節税額については、シミュレーションサイトがいくつかあるので、そちらから確認してもいいですね。 

idecoには所得控除による所得税・住民税の節税効果に加え、児童手当や高校無償化の対象外が基準内に収まったり、保育料が安くなったりするなどのメリットもあります。 

ただ、掛け金は60歳まで引き出せず、年末調整や確定申告で申請を忘れてしまうと節税にはならないので注意が必要です。 

まとめ

  • ふるさと納税の控除限度額は課税所得によって決まるため、idecoと併用することで、ふるさと納税の控除限度額が減るが、節税効果の方が大きい 
  • ふるさと納税のポイントは所得税と住民税が控除され、選んだ自治体から返礼品がもらえる 
  • ふるさと納税の控除限度額を超えて寄付をすると、超えた分は自己負担となる
  • ふるさと納税の税金控除は所得税の控除と住民税からの控除(基本分)、住民税からの控除(特例分)がある 
  • idecoの最大のメリットは老後資金を形成しながら、同時に節税までできること
  • idecoには掛け金の全額所得控除と利益、運用益が非課税、受取時の税制優遇の3つの節税効果がある

ふるさと納税とidecoの仕組み、併用した場合の影響やメリットをご紹介しました。 

idecoとふるさと納税を上手く併用して、税制上の優遇措置を最大限利用するといいでしょう。

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