ふるさと納税の限度額の調べ方は?住宅ローン控除と併用できる⁈

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ふるさと納税の限度額はどのくらいなんだろう?調べ方を知りたい!

ふるさと納税は自治体から色々なお礼の品がもらえて、節税になるのはご存じかと思います。

私もこれまでにふるさと納税を利用してお米やお肉など様々なお礼の品を受け取ってきました。

賢く利用すればメリットがある制度ですが、ふるさと納税で控除を受けられる限度額について理解していないとお得なはずの制度で損をしてしまうかもしれません。

ふるさと納税の寄付の限度額は計算式を使った調べ方と、目安一覧を利用した調べ方があります。

また、ふるさと納税と住宅ローンは併用できます!

もしも限度額を超えてしまった場合は自己負担額が増えてしまいます。

以上のことをふまえて、これから詳しく説明していきます。

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ふるさと納税の限度額の調べ方を2つ紹介します

ふるさと納税によって控除できる金額には、上限が定められていて、収入や家族構成などにより、上限額は異なります。

ふるさと納税を節税対策として活用したいのであれば、寄附する金額を限度額内に抑えることが重要です。

自分の限度額を知ることで、ふるさと納税のメリットを最大限に受けることができますよ。

ふるさと納税の寄付の限度額は計算式を使った調べ方と、目安一覧を利用した調べ方があります。

まずは自分のふるさと納税の限度額を調べてみましょう。

限度額の計算式

一つ目の調べ方は計算式を使った方法です。

ふるさと納税で控除できる限度額は、以下の計算式で確認することができます。

【(個人住民税所得割額×20%)÷100%-住民税の税率-(所得税率×復興税率)+2,000円】

ふるさと納税の控除額は所得税分の控除額と住民税基本分の控除額、住民税特例分の控除額の3つの項目で成り立っています。

項目毎の控除限度額は以下のように決まっています。

所得税の控除額は所得額の40%以下、住民税基本分の控除額は所得の30%以下、住民税特例分の控除額は個人住民税所得割額の20%、と上限が定められています。

そのため、住民税特例分の控除額が上限に達している場合は所得税の控除額が上限に達していなくても、自己負担額が増えてしまうことになります。

上記の計算式にあてはめて、ふるさと納税額が控除上限額を下回る場合において、全額控除を受けられる限度額ということになります。ただし、自己負担2,000円を除きます。

ふるさと納税の限度額の目安

限度額のもうひとつの調べ方は、目安一覧を参考にして調べる方法です。

こちらの表は総務省のWEBサイトにてまとめられている、自己負担の2,000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧(平成27年度以降)になります。

あくまでも目安なので、正確な限度額ではありませんが、自分がおおよそどのくらいまで寄付できるのか参考にしてみてください。

※1「共働き」とは、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合となります。)

※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がない場合を指します。

※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を指し、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。

※4中学生以下の子供は控除額に影響がない為、計算に入れる必要はありません。

例えば、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。また、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。

納税を行う
ご本人の
給与収入
独身または
共働き
 夫婦 共働き
+子一人
(高校生)
共働き
+子一人
(大学生)
夫婦
+子一人
(高校生)
共働き
+子二人
(大学生と
高校生)
夫婦
+子二人
(大学生と
高校生)
300万28,00019,00019,00015,00011,0007,000
350万34,00026,000260,00022,00018,00013,0005,000
400万42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
450万52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
500万61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
550万69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
600万77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
650万97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
700万108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
750万118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
800万129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
850万140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
900万151,000141,000141,000138,000132,000128,000119,000
950万163,000154,000154,000150,000144,000141,000131,000
1000万176,000166,000166,000163,000157,000153,000144,000
1500万389,000389,000377,000373,000377,000361,000361,000
2000万564,000564,000552,000548,000552,000536,000536,000
2500万849,000849,000835,000830,000835,000817,000817,000
全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

しかし、これまでに紹介した計算式及び目安一覧は、住宅ローン控除や医療費控除など大きな金額の控除を受けていないケースとなっています。

つまり、住宅ローン控除や医療費控除がある場合は注意が必要ということになります。

ふるさと納税で受けられる控除は、納税している金額からの控除になります。

ふるさと納税以外でも税金の控除を受けている場合はふるさと納税で控除できる限度額が変わる可能性があるということなんです。

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ふるさと納税の限度額は住宅ローン控除併用で変わる?

ふるさと納税では、一年間で行ったすべての寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。

それ以外にも、住居を新たに購入・改築等をした際の住宅ローンでも控除を受けられることをご存じでしょうか?

住宅ローン控除も、ふるさと納税と同じで、所得税、または住民税から控除や還付を受け取ることができる税控除の制度です。

そうなると、住宅ローン控除を受けた時にふるさと納税はできるの?

控除される上限額に変化はあるのだろうか?

結論を先に言うと、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。

しかし、住宅ローン控除を利用した場合の限度額は変わる場合があります。

ここからは、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用できるのか詳しく説明していきます

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は住宅ローン減税とも言い、正式には『住宅借入金等特別控除』と言います。

住宅ローンを利用していて、一定の条件を満たしている方を対象に、所得税の一部を還付する制度のことで、住居を建築・購入した人の多くがこの制度を利用することができます。

具体的に言うと、毎年末の住宅ローン残債または住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%が10年間にわたって所得から控除されます。

このとき、対象となるのは令和3年12月31日までに居住用に住居の新築・取得または増改築等をした場合です。

ふるさと納税は住宅ローン控除と併用できるの?

安心してください、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。

ですが、気をつけていただきたいのが住宅ローン控除を利用した場合、ふるさと納税の寄付の限度額が変わってしまう場合がある点です。

どうして限度額が変わってしまうの?

年間で支払った所得税や翌年に支払う税金額はその年の所得によって決まります。

確定申告によって控除を受けられる限度額は所得によって決定した税金の額となります。

つまり、住宅ローン控除を受けることで、ふるさと納税を利用した際に控除を受けられる限度額が少なくなる可能性があるということなんです。

ふるさと納税の限度額に影響がある場合って?

限度額が少なくなる可能性とはどういった時に起こるのでしょうか?

住宅ローン控除制度では、所得税から控除しきれなかった時は住民税からも控除することができます。

その限度額は課税総所得の7%で最大136,000円までと決まっています。

住宅ローン控除はふるさと納税の控除後に適用されるため、上限額満額の控除が受けられなくなるケースがあるということなんです。

しかし、大半の方が住宅ローン減税とふるさと納税を併用しても両方の控除を受けることができます。

控除額が一部減ってしまうことはあっても、全額受けられなくなるということはありません。

ふるさと納税で得られるお礼の品のことを考慮すると差し引きプラスになると考えることもできますね。

ふるさと納税と住宅ローン控除併用にはワンストップ!

ふるさと納税で控除を受けるためには、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のどちらかを利用することになります。

どちらも所得税、住民税から税金を控除する制度です。

住宅ローン減税分の住民税からの控除額には上限があることは先ほどお伝えしたとおりです。

ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税制度では残りの住民税で全額控除になります。

所得税からは控除されないので、影響なく、両方の控除を受けることができるというしくみです。

ワンストップ特例制度を利用できない場合って?

住宅ローン減税の利用を開始した一年目は確定申告を行う必要があるので、ワンストップ特例制度を利用することができません。

2年目以降は年末調整で控除が可能になるため、ワンストップ特例制度を利用することができます。

ワンストップ特例制度を利用せず確定申告する場合で、ふるさと納税と住宅ローン控除の併用に影響があるかどうか調べたい場合はシュミレーターで確認するとよいでしょう。

ふるさと納税ガイドでネットからかんたんシュミレーションができます。

ふるさと納税の限度額を超えた場合はどうなるのか?

ふるさと納税の限度額を調べて、寄付上限までふるさと納税をしたあなた。

しかし、当初の見込みよりも収入が少なく、寄付の上限を超えてしまった…このような場合どうなってしまうのでしょうか?

寄付の上限を超えた場合、自己負担額が2,000円よりも増えてしまいます。

お得になると思ってふるさと納税を利用したのに負担額が増えてしまうと悲しいですよね。

ここからは、もしも寄付の上限を超えてしまった場合どうなるのか詳しく説明していきます。

限度額を超えても寄付控除の対象にはなる

ふるさと納税では、寄付の上限を超えた場合、自己負担額が2,000円よりも増えてしまいます。

ふるさと納税は納税と名前がつけられていますが、あくまでも「寄付」になるので、超えた金額も寄付控除の対象になります。

しかし、ふるさと納税制度の特例からは外れてしまいます。

限度額を超えた場合、自己負担を少なく抑えるには?

万が一、寄付の上限を超えてしまった場合は、ワンストップ特例制度を利用するよりも、確定申告をしたほうが自己負担額は少なくなります。

限度額内に収まっている場合はどちらの制度を利用しても同じように控除されます。

しかし、限度額を超えてしまうと、ワンストップ特例制度の場合、住民税からの寄付控除額が少なくなってしまいます。

確定申告を利用すると、所得税からの寄付控除を受けることができるので、その分自己負担額を抑えることができます。

まとめ

  • ふるさと納税の限度額の調べ方は計算式を使用する方法と目安一覧にあてはめる方法がある
  • ふるさと納税と住宅ローン控除は併用することが可能である
  • ふるさと納税と住宅ローン控除は併用する場合はワンストップ特例制度を利用するといい
  • ふるさと納税の限度額を超えてしまった場合自己負担額が増えてしまう
  • ふるさと納税の限度額が超えてしまった場合は確定申告をりようすれば自己負担額を抑えられる

この記事では、ふるさと納税の限度額の調べ方、ふるさと納税と住宅ローン控除との併用ができるかどうか、ふるさと納税の限度額を超えてしまった場合について説明しました。

自分に合った限度額の調べ方を選んで、ふるさと納税を賢く活用してくださいね。

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