みなし残業はやめたほうがいい?違法な会社の見分け方と3つのメリット

就職先を探していると給与の欄に「みなし残業代を含む」と記載された会社をよく見かけますよね。

長く働く会社を探すからこそ不安になる気持ちはよくわかります。

ですが、みなし残業自体は悪い制度ではありませんので安心してください!

正しく導入している会社に就職すると、安定した収入を得られるようになるかもしれないのです。

みなし残業はやめたほうがいいと言われる理由と合わせてメリットも知ることで自分を守ることになり、会社選びが楽になりますよ。

せっかく就職したのに給与が正しく支払われないブラック企業だったら悲しいですよね。

やめたほうがいいという意見だけに惑わされず、長く勤めたいと思える会社に出会えるように勉強していきましょう!

みなし残業の会社はやめたほうがいいと言われる理由

みなし残業に対してはこのような意見があります。

一見すると給与が高く魅力的な求人に見えますが、まだ働いていないのに既に残業が決まっていると考えると不思議ですよね。

求人情報ではみなし残業代を上乗せすることで高い給与と錯覚させようとしている企業があるのも事実です。

そもそもみなし残業とはどういう制度なのでしょうか。

みなし残業とは実際の労働時間に関わらず毎月一定の残業を行ったものとして、給与にあらかじめ残業手当を含める給与形態のことです。

例えばオフィスに出社せず直接顧客のもとに訪問することの多い営業職など、会社側で従業員の労働時間を把握することが困難な場合は、非常に相性の良い制度です。

みなし残業で発生する可能性のあるデメリット3つ

一見、給与面で魅力的に見える「みなし残業」ですが、以下のようなデメリットがあります。

みなし残業の会社はやめたほうがいいと言われる理由となる項目なので知っておきましょう。

1.超過分の残業代が支給されないことがある

みなし残業が導入されている会社では、みなし時間を超過して残業しても超過分の残業代が支給されないことがあります。

これはもちろん違法行為です。みなし残業時間を設定していても、超過した分は別途支払わなければなりません。

きちんと証拠を集めて請求すれば残業代を取り戻すことも可能ですが、スムーズに賃金が受け取れないというのは労働者にとって大きなストレスになりますね。

2.残業を強要されることがある

みなし残業を導入している会社でも、仕事を効率的に行い定時に退社することに何一つ問題はありません。

しかし、みなし残業では残業時間と残業代が確定しているため、残業を強要される可能性があります。

強要ではなくても暗黙の了解という周りの雰囲気にのまれて残業してしまう場合もあるでしょう。

社員が「みなし時間分は残業するものだ」という間違った認識を抱くと、必要以上の残業が蔓延してしまいます。

この問題を解消するためには、会社側が残業を押し付けない社風をつくることが大切ですね。

3.時間当たりの給料が最低賃金より安く設定されることがある

みなし残業を運用している会社の求人では、基本給と残業代が合計されて表示されています。

そのため、通常の残業制を採用している会社に比べて給与が高く感じられるのです。

しかし、みなし残業代を引いた基本給を時給に換算してみると、最低賃金を下回るほど薄給の場合もあるのです。

基本給がその地域で定められた最低賃金を下回ることは労働基準法違反となります。

最低賃金は厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧ページから確認できますよ。

厚生労働省ホームページはこちら

違法な会社に引っかからないためにも、求人の段階で入念にチェックしておくことが必要です。

この場合、みなし残業時給が通常の残業時給よりも少ないのでブラック企業である可能性が高いと考えられます。

このような結果になった場合、その企業はやめたほうがいいですね。

みなし残業ではなぜ超過分の給与未払いが発生するの?

残業代の未払いが発生する原因は3つ考えられます。

1.従業員の労働時間を管理しない

みなし残業というシステムに頼った結果、会社が従業員の実労働時間を管理していない場合があります。

そもそもどれくらいの超過残業が行われているのかを把握できず、結果として残業代の未払いが発生するのです。

みなし残業を導入しても、企業は従業員一人ひとりの実労働時間をきちんと管理しなければなりません。

みなされた時間以上の残業に対しては給与の支払いを行う必要があるのです。

2.みなし残業代が残業代の全てだと誤解している

会社が「みなし残業代を支払えばそれ以外の支払いは必要ない」と誤った認識をしている場合があります。

みなし時間を超えて何時間残業しても、残業代が一定だと認識しているということです。

会社側がみなし残業について正しく理解し、残業を減らす取り組みを行ったり、超過分の残業代を支給したりすることが必要です。

3.意図的にサービス残業をさせている

中には超過分の支払い義務があることを知りながら、未払いを決め込んでいる会社もあることでしょう。

仕事が終わらずタイムカードを押した後にもしばらく会社に残って仕事をしているということはありませんか?

残業を減らせと言われるのに業務量は調整してくれない会社もあります。

もちろん残業代の未払い行為は違法です。体調を壊す前に労働基準監督署などに通告し運営の改善を図ることが大切です。

みなし残業が違法にならない正しい求人の選び方は?

みなし残業は労働基準法違反にならないのでしょうか?

ここまでのデメリットを見ると不安になるかと思いますが、みなし残業自体は正しく導入すれば違法になりません。

みなし残業を取り入れている会社の求人で確認するべき4つのポイントがあるのです。

みなし残業を取り入れている会社への就職や転職を考えているなら、適正な求人についても理解しておきましょう。

違法な表記の求人を掲載している会社は、みなし残業も違法に設定している可能性があります。

違法な会社に就職しないために、みなし残業の求人で確認するべきポイントを紹介しますね。

1.基本給とみなし残業代がそれぞれ分かるように表記されているか

みなし残業の求人では、基本給とみなし残業代が区別できるように表記しなければなりません。

給与として基本給とみなし残業代の合計金額を記載するのは問題ありません。

しかし「給与25万円以上（固定残業代5万円を含む）」というように、求人を見ている人が基本給を算出できる表記にする必要があるのです。

このような表記を目にしたときには、「基本給が25万円で、固定残業代5万円が上乗せされる」と勘違いしないようにしましょうね。

「25万円の中に5万円が含まれている」という認識が正しいですよ。

2.みなし残業時間が明記されているか

みなし残業代の額だけではなく、みなし残業となる労働時間の記載も必要です。

企業によって表記の仕方が変わることがありますが、実際の求人情報には以下のように記載されることが多いですよ。

みなし残業の時間を明らかにすることで、労働者自身が超過分の残業時間を把握できるようになります。

例えば「みなし残業代（5万円、35時間分）」という規定のもとで40時間残業した場合、超過が5時間であると把握できますね。

しかし規定に労働時間の記載がない場合、自分がみなし残業を超えているのかどうかを判断できません。

3.超過分の残業代について記載されているか

みなし残業を超過した分については「別途支給」「追加支給」など、どのように対応するのかを明らかにする必要があります。

例えば「〇時間を超過した時間外労働に対しては別途残業代を支給」などの1文が記載されていると安心ですね。

超過残業代の未払いを防ぐためにも、きちんと超過分に対する対応が記載されている会社を選ぶようにしましょう。

4.みなし残業の時間が適正か

残業時間の上限は36協定によって期間ごとに定められています。

原則として月45時間、年360時間が残業の上限です。

私も会社員をしていた時には残業が45時間を超えないように業務を調整していましたよ。

月80時間など、上限を大幅に超えたみなし残業を規定している会社では、過酷な長時間労働が行われている可能性があります。

また、現在みなし残業の会社で働いているというあなたは、個別で交わした雇用契約書や全従業員が見られる就業規則を確認してみましょう。

みなし残業に関する規定が載っていない、または不十分である場合はみなし残業が不適切に運営されている可能性があります。

みなし残業のメリット3つ!働き方や収入の安定性が魅力

不安に感じることも多いみなし残業ですが、先にもお伝えした通り正しく導入している会社に就職するとメリットもあるのです。

1､業務効率が上がる

勤務時間内の労働だけであっても残業代が受け取れるので、定時に上がれるよう仕事を効率的に進めるなど、意欲向上につながります。

「仕事が遅い社員の方が残業代で収入が増える」という不条理が回避できるのもメリットです。

これに気づくと、個々の能力差があると分かっていても複雑な気持ちになってしまいます(笑)

みなし残業では、想定される勤務時間より実労働時間が短くても残業代を含めた賃金が必ず支払われるところがいいですね。

例えば、半日で1日分の仕事を終え、残り半日は知識のインプットにあてたり、次のプロジェクトの準備をしたりして、定時で帰っても残業代が支払われるのです。

これなら「できるだけ早く仕事を終わらせよう」「効率的に仕事をしよう」と考えるようになり、業務効率がアップしますね。

2､安定した収入を得られる

固定の残業代が毎月の給与に含まれるため、残業時間が少ない月でも同額の残業代が受け取れ、収入が安定しやすくなります。

給与に変動がないので生活の見通しが立てやすくなり、収入の増減を心配することもありません。

みなし残業で給与に一定の残業代が含まれると、繁忙期と閑散期で残業時間に差がある職場でも残業代に依存せずに済みます。

安定した収入を得られるようになるので、生活費を少しでも増やすために残業するといった考え方もなくなりますね。

生活の設計を立てやすくなるので、メリットがあるといえるでしょう。

3､残業が少ない月は得をする

みなし残業代は残業をしてもしなくても一定の金額なので、退勤するのが早ければ早いほど得をするというメリットがあります。

毎日定時に退勤できれば、残業せずに残業代を手に入れることが可能です。

例として全額給与25万円のうち基本給が20万円で、みなし残業30時間(5万円)の会社に勤める場合の時給を考えてみましょう。

残業しなければ1時間あたりの給与が247円もアップするのです。

もちろん仕事はしっかりこなす必要がありますが、残業しなくても同じ給与をもらえるなら早く終わらせるように努力しますよね。

早く業務を終わらせる意識を持つことで社員のモチベーションが向上し、仕事の効率が上がることも期待できます。

まとめ

• みなし残業とは給与にあらかじめ残業手当を含める給与形態のこと
• 超過分の残業代が支給されない、残業を強要されるなどのデメリットがある
• みなし残業分の時給が通常の残業時給よりも少ない場合はブラック企業である可能性が高い
• 会社がみなし時間を超えて何時間残業しても、残業代が一定だと誤った認識をしている場合がある
• みなし残業の求人では、基本給とみなし残業代が区別できるように表記する必要がある
• みなし残業代の額だけではなく、みなし残業となる労働時間の記載も必要
• みなし残業を超過した分の残業代についてどのように対応するのかが明記された会社の求人を選ぶ
• 残業時間の上限は36協定によって原則として月45時間、年360時間と定められている
• みなし残業には従業員の業務効率が上がる、従業員が安定した収入を得られるなどのメリットがある

みなし残業を導入している会社はやめたほうがいいと言われる理由は、一部の誤った認識をした企業によるものということが分かりましたね。

家族や友人はあなたにつらい思いをしてほしくないからこそ、やめたほうがいいとアドバイスをくれているはずです。

あなたはこの記事でみなし残業のメリットを知ったので、きっと選択肢が広がったことでしょう。

求人情報や企業ホームページなどをチェックしたり、口コミを調べてみたりするなど、しっかり調査したうえで本当にやめたほうがいいのかを判断してくださいね。

あなたが自分に合った会社に就職できるよう願っています。