あなたは、母子手当の金額を少しでも増やしたいと思っていますね。
母子手当の金額を増やす裏ワザは、控除の活用にあるのです!
少しでも子どものためにお金を準備したいのよね…。
そんなあなたの気持ちは、私もよくわかります。
私も仕事と子育てを並行していますが、お金の不安は簡単には拭い去れません。
子どもがいるとひたすら仕事に時間を費やすわけにもいきませんから、なおさらもどかしい気持ちになってしまいますね。
しかしそんなときでも、母子手当の裏ワザである控除を活用すれば、手当の増額分だけ収入を増やせますよ♪
ここでは、母子手当の裏ワザと、あなたが裏ワザの活用で母子手当を満額受け取れるかのチェック方法を紹介します。
子どもとの時間を大切にしながら、収入を増やしましょう!
母子手当には裏ワザがある!もらえる金額を増やす方法
母子手当には、支給額を増やせる裏ワザがありますよ!
母子手当の正式名称は児童扶養手当といいます。
離婚などの事情により、父または母と別々に暮らしている児童が支給を受けられる手当です。
母子手当ってとてもありがたいけど、少しでも金額を増やす方法はあるかしら?子どもにこれからお金がかかるのよね…。
子どもが大きくなればなるほど、学費や部活動、習い事や日用品購入などでどんどんお金が必要になります。
やりたいことは応援したいし、育ち盛りの子どもにはお腹いっぱいご飯を食べさせてあげたいですよね。
金銭的な苦労を子どもにかけたくない気持ちは、子育て中の私もよくわかります。
子どもは、目に入れても痛くないくらい可愛いくて、大切な存在ですからね。
そんなあなたに、ここでは母子手当を増やす裏ワザを紹介します!
この裏ワザを知らないあなたは、もしかしたら母子手当を増やすチャンスを逃しているかもしれませんよ!
あなたが活用できる裏ワザがあるか、ぜひチェックしてくださいね。
母子手当の金額を増やすために控除を活用しよう!
母子手当の支給額を増やすために、控除を活用しましょう!
母子手当は、父または母の所得に応じて次のような計算で決められます。
前年の所得（前年の収入－必要経費）＋養育費の8割－8万円（一律控除）－諸控除の合計額
なんだかズラズラと難しくて、よくわからないんだけど…。
かいつまんで説明をすると、母子手当は次のような3つの条件で増額されるという意味です。
- 所得が減る
- 受け取る養育費が減る
- 控除額が増える
この中で、総収入がプラスになる可能性が高いのは、控除額を増やすことです。
母子手当の金額を計算する際に、所得から引かれる控除には次のようなものがあります。
- 障害者控除 27万円
- 特別障害者控除 40万円
- 勤労学生控除 27万円
- 小規模企業共済等掛金控除 地方税法で控除された金額
- 配偶者特別控除 地方税法で控除された金額（最高33万円）
- 医療費控除 地方税法で控除された金額
- 雑損控除等 地方税法で控除された金額
- 寡婦控除 27万円
- ひとり親控除 35万円
希望したとしても控除額を増やせない、または控除を受けられないものも多いですね。
その中で唯一、あなたの希望で控除を受けられるのは、小規模企業共済等掛金控除です!
小規模企業共済等掛金控除の掛金は、全額所得控除の対象です。
控除額が増えると、母子手当の金額を審査する所得が減りますから、母子手当が増える可能性がありますよ!
小規模企業共済等掛金控除って言われても…。漢字ばかりで何が何だかわからないわ。
確かに、長々と漢字が並んでいるのを見るだけで調べるのをやめたくなりますよね。
ですが、ここで読むのをやめてしまうともったいないです!
小規模企業共済等掛金控除は、母子手当の給付額アップ以外にも、長期的な金銭面のメリットがあるのです!
そんな小規模企業共済等掛金控除については、後ほど詳しく説明をしますね♪
母子手当のために収入を減らすと損をする可能性も!
母子手当を多くもらうために収入や養育費を減らすと、総収入が下がる可能性があるのでおすすめしません。
所得が減ればいいなら、働き方をセーブして収入を減らすのが一番手っ取り早いんじゃないの?
母子手当の金額が増える条件は次のとおりでしたね。
- 所得が減る
- 受け取る養育費が減る
- 控除額が増える
こうしてみると、確かに所得を減らすことが最も簡単にできる母子手当増額の方法に見えますよね。
しかし、母子手当のために収入を減らすと、以下のような事態が起こるかもしれません。
- 減らした収入よりも、母子手当の額が低くなる
- 収入を減らすことで、将来受け取る年金額が減る
- 子どもが18歳になって母子手当がもらえなくなると、収入が減って生活が困窮する
収入を減らすために働き方をセーブすると、長期的に見て総収入がマイナスになってしまう可能性があります。
トータルの収入が下がってしまうと元も子もありませんから、慎重に検討してくださいね!
母子手当の合法的な裏ワザ!小規模企業共済等掛金控除
母子手当の金額を増やす合法的な裏ワザは、小規模企業共済等掛金控除の活用です。
わざわざ控除を使わなくても、もらっている養育費を少なく申告すればいいんじゃないの?
養育費を受け取っていないと虚偽の申告をしたり、わざと少なく申請したりするのは絶対におすすめしません!
母子手当の申告については、児童扶養手当法にて次のように定められています。
(不正利得の徴収)
第二十三条 偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、都道府県知事等は、国税徴収の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
引用 厚生労働省ホームページ
(罰則)
第三十五条 偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治四十年法律第四十五号)に正条があるときは、刑法による。
引用 厚生労働省ホームページ
簡単に説明すると、母子手当を申請する際に養育費を申告しなかったり、少なく申告したりすると、次のような措置をとられるということです。
- 母子手当の一部、もしくは全額を取り立てる
- 3年以下の懲役刑を受ける、もしくは30万円以下の罰金を支払う
虚偽の養育費の申告は違法であり、処罰を受ける可能性がありますから絶対にやめておきましょう。
母子手当を多く受給したいのであれば、合法的な裏ワザである小規模企業共済等掛金控除の活用がおすすめです!
難しく見えるかもしれませんが、処罰にビクビクする必要もないので安心して活用できますよ♪
小規模企業共済等掛金控除とは、次の3つの制度を指します。
- 確定拠出年金制度
- 小規模企業共済制度
- 心身障害者扶養共済制度
合法的な裏ワザを知りたいのに、漢字が並びすぎて私にはちんぷんかんぷんだわ…。
安心してください!私もあなたと同じようにちんぷんかんぷんでした。
今回は、小規模企業共済等掛金控除を活用して合法的に母子手当をアップするために、しっかりと調べました!
わかりやすく書きましたので、ぜひ読んでみてくださいね♪
確定拠出年金制度は掛金を運用しながら老後に備える
確定拠出年金制度とは、国民年金、厚生年金以外に個人的に掛金を積み立てて運用する、私的年金制度です。
加入は任意で、掛金と運用して得られた利益の合計額をもとに、給付金を受け取れます。
確定拠出年金制度は、60歳未満で国民年金を納付していれば誰でも利用できますから、1番おすすめです!
確定拠出年金制度には、次の2つの種類がありますよ。
- 企業型DC(企業型確定拠出年金)
- iDeCo(個人型確定拠出年金)
確定拠出年金の掛金としてあなたが支払った金額は、全額所得控除の対象となります。
確定拠出年金に支払った金額だけ所得が少ないと判断され、その分母子手当が増額される仕組みです。
所得から控除されれば、母子手当が増額されるだけではなく、所得税や住民税の負担も軽くなります。
また、確定拠出年金で運用して得られた利益には税金がかかりません。
確定拠出年金は母子手当の増額が期待できるだけではなく、節税効果が高いことがわかりますね!
ただし、年金制度ですので60歳まで引き出せないというデメリットもあります。
そして掛金には上限があり、いくらでも支払える訳ではありません。
掛金の上限も1人1人違いますから、こちらでチェックしてくださいね。
| iDeCo | 企業型DC | ||
|
拠出限度額 (掛金の上限額) |
第1号被保険者 (自営業やフリーランス) |
月68,000円 |
企業が企業年金を実施していない場合 →月55,000円 企業が企業年金を実施している場合 →月27,500円 |
|
第2号被保険者 (会社員) |
月23,000円～12,000円 | ||
|
第2号被保険者 (公務員) |
月12,000円 | ||
|
第3号被保険者 (専業主婦、専業主夫) |
月23,000円 | ||
確定拠出年金制度を活用すると、母子手当の支給額が増えるだけでなく、節税効果も期待できます。
制度を活用して、たくさんのメリットを受けてくださいね。
小規模企業共済制度は個人事業主の退職金を作れる
小規模企業共済制度とは、個人事業主や従業員20人以下の小規模企業の経営者が利用できる、退職金のような制度です。
退職や廃業時の生活費などのために、毎月積み立てます。
掛金は1,000円～7万円の範囲で、500円単位で自由に設定できますよ。
そして、この小規模企業共済制度を利用して納付した掛金は、全額所得控除の対象です。
毎月7万円支払った場合、一年で84万円が所得から控除されますよ。
控除の金額が大きいので、収入が多すぎて母子手当を受けられないといった場合にもぜひ活用してくださいね。
しかし、必ずチェックしておいてほしいデメリットもありますよ。
小規模企業共済制度は、20年未満で解約すると納付した掛金よりも支給額が下回ってしまう、いわゆる元本割れする可能性があります。
また加入から12ヶ月未満で脱退すると、掛金は一切戻ってきません。
小額から始めるなどして、無理なく続ける工夫が必要ですね。
心身障害者扶養共済制度は障害のある子への死亡給付金
心身障害者扶養制度は、保護者が死亡もしくは重度障害を負った場合に、子どもである心身障害者に、生涯にわたって一定額の年金を支給する制度です。
加入できるのは、心身障害者の保護者のみです。
心身障害者扶養制度の掛金は、全額所得控除の対象になります。
掛金は、加入年度の4月1日時点での保護者の年齢に応じて、以下のように決められます。
|
加入者の年齢 (加入年度の4月1日時点) |
1口あたりの月額掛金 |
| 35歳未満 | 9,300円 |
| 35歳以上 40歳未満 | 11,400円 |
| 40歳以上 45歳未満 | 14,300円 |
| 45歳以上 50歳未満 | 17,300円 |
| 50歳以上 55歳未満 | 18,800円 |
| 55歳以上 60歳未満 | 20,700円 |
| 60歳以上 65歳未満 | 23,300円 |
心身障害者1人につき2口まで申し込みができます。
控除額も大きいですから、収入が多すぎて母子手当を受け取れないときにも活用したい制度ですね。
母子手当の裏ワザは所得制限による支給額減にも有効!
母子手当の裏ワザは、所得制限で金額を減らされてしまうときにも有効です!
子どものために一生懸命働いているのに、そのせいで手当てを減らされるなんてショックだわ…。
所得が増えてしまったことが原因でもらう手当が減るなんて、毎日頑張っているお母さんにはショックが大きいですよね…。
ここではそんな母子手当の支給額や所得制限について、一緒にチェックしていきましょう!
所得制限について知れば、裏ワザを活用して、あなたの母子手当を増やせるかがわかりますよ。
母子手当の支給額は全部支給と一部支給に分かれる
母子手当の金額は、全部支給と一部支給に分けられます。
あなたが1人の子どもを扶養している場合、全部支給ですと43,070円、一部支給の場合でも最低10,160円を受け取れます。
子どもが増えた場合に給付される母子手当の金額は、次の通りです。
| 母子手当の月額一覧(令和4年4月～) | ||
| 全部支給 | 一部支給 | |
| 子ども1人 | 43,070円 | 43,060円～10,160円 |
| 子ども2人目 | 加算額:10,170/合計:53,240円 | 加算額:10,160円～5,090円 |
| 子ども3人目以降1人につき | 加算額:6,100円 | 加算額:6,090円～3,050円 |
このように、手当額は子どもの人数に応じて変わります。
あなたの母子手当が全部支給か一部支給かわからないときは、受け取っている支給額と子どもの人数を、表に照らし合わせてください。
全部支給にあてはまれば、あなたはすでに母子手当を満額受け取っていますよ。
もしあなたの母子手当の給付額が一部支給にあてはまるのであれば、控除を活用して手当を増やすチャンスです!
裏ワザである控除を活用すると、控除の分だけ収入が少ないと判断され、母子手当の増額につながりますよ。
母子手当を満額にしたいなら所得制限限度額をチェック
今は一部支給だけれど、控除を活用すれば満額受け取れるのかしら?
控除の活用で母子手当を満額受け取れるかは、所得制限限度額表をチェックすれば簡単に調べられますよ!
たった2つのステップで調べられますから、あなたが母子手当を満額受け取れるか、私と一緒に計算してみましょう。
手順1 母子手当の金額を審査する所得を求めよう!
まずは、母子手当の金額を審査するための、あなたの所得を求めます。
計算を始める前に、次の4つの金額を調べてくださいね。
- 前年1月～12月の年収
- 前年1月～12月の必要経費総額
- 前年1月～12月に受け取った養育費の総額
- 前年1月～12月に所得から控除された合計額
以上の4つの金額がわかったら、その金額を下の式に当てはめて計算しましょう。
前年の所得（前年の収入－必要経費）＋養育費の8割－8万円（一律控除）－諸控除の合計額
一律控除の8万円は、全員同額が控除されます。
あなたも一律で8万円が控除されていますから、数字は変えず、そのまま計算してくださいね!
難しくてなんだか心が折れそうです…。
頑張って!これを計算してしまえば、ゴールはすぐそこですよ!
計算できたら、あなたの所得を忘れずにメモして、次に紹介する所得制限限度額表に進みましょう。
手順2 あなたの所得を所得制限限度額表で比較しよう
所得制限限度額表では、あなたが扶養している子どもの人数と、全部支給の所得制限限度額をチェックしましょう。
| 母子手当の所得制限限度額表 | ||
| 扶養している子どもの人数 | 全部支給の所得制限限度額 | 一部支給の所得制限限度額 |
| 0人 | 490,000円未満 | 1,920,000円未満 |
| 1人 | 870,000円未満 | 2,300,000円未満 |
| 2人 | 1,250,000円未満 | 2,680,000円未満 |
| 3人 | 1,630,000円未満 | 3,060,000円未満 |
| 4人 | 2,010,000円未満 | 3,440,000円未満 |
| 5人 | 2,390,000円未満 | 3,820,000円未満 |
| 以降1人につき | 380,000円加算 | 380,000円加算 |
例えばあなたが子どもを2人扶養しているとすると、母子手当の全額支給を受けたいときは、全部支給の所得制限限度額は125万円となります。
あなたの所得が全部支給の所得制限限度額をわずかにオーバーしていたら、新たに控除を受けることで所得が減り、母子手当を満額受け取れる可能性がありますよ!
しかし、あなたの所得が一部支給の所得制限限度額にもうすぐ届きそうなときは、今後所得や養育費が増えると母子手当の支給が停止される可能性があります。
母子手当は、あなたの子どもにとっても大切な収入の一部です。
ライフプランと相談しながら、うまく活用してくださいね。
まとめ
- 母子手当の支給額を増やす裏ワザは、控除を活用すること
- 母子手当を増やせる控除の中で、活用できる人が多いのは小規模企業共済等掛金控除
- 小規模企業共済等掛金控除には、確定拠出年金制度、小規模企業共済制度、心身障害者扶養共済制度がある
- 確定拠出年金制度は掛金を運用しながら積み立てる私的年金制度で、60歳未満で国民年金を支払っていれば誰でも利用できる
- 小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模企業の経営者が利用できる退職金のような制度
- 心身障害者扶養共済制度は、保護者が死亡もしくは重度障害を負ったときに、子どもである心身障害者に、終身的に年金が支払われる制度
- 控除を活用して母子手当を増やす裏ワザは、所得制限で金額を減らされているときにも有効
- 母子手当の金額は満額支払われる全部支給と、いくらか減額されて支払われる一部支給に分けられる
- 母子手当の金額は、扶養する子どもの人数と、あなたの所得によって決められる
- 所得制限限度額をわずかにオーバーしているときは、裏ワザである控除を活用して、母子手当を一部支給から全部支給に増額できる可能性がある
母子手当を増やすための裏ワザとして、小規模企業共済等掛金控除を紹介しました。
その中でも、加入条件が緩い確定拠出年金制度は、節税の効果も高くおすすめです。
母子手当増額のために、ぜひチェックしてみてくださいね♪
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